外国人看護師・介護士受入れ
昨日、平成１９年１２月２２日の日経新聞によると来年よりインドネシアから、看護師・介護福祉士を１０００人ほど受け入れるとの報道を見ました。看護師だけでなく医師、弁護士、工場、建設現場などで外国人労働者の受け入れもテーマとなっており、すでに多くの外国人労働者がすでに就労しているのが現実かと思います。
グローバリズムの流れにおいて、日本のみ労働市場を鎖国状態にするのは困難と思いますが、医療・介護の分野では外国人労働者を受け入れ人件費を減らし、国の医療・介護分野での支出を減らすことが唯一の目的ではないかと思います。厚生労働省が主張するように本当に人手不足でしょうか。看護師も介護士も十分います、看護・介護分野での人手不足は、労働条件が悪く、さらに役所の命令による書類作成等で休む暇もなく四苦八苦し、そのため仕事が長続きせず退職者が続出するからではないでしょうか。医療・介護費は現実には役所が自由に価格設定できますのでまともに人件費も出せないような、採算のとれない価格にされて、かつ役所により徹底的に管理されています。（公務員の方は体質的にこれが大好きです、反面現在問題になっている年金・薬害肝炎問題のように一切責任は回避しまが。）そのための提出書類は増加の一途です。役所・公務員による過剰管理と、反面問題が起きたときの無責任が我が国最大の政治行政上の問題と思います。
このような状況では、特に介護分野は事業・産業として成立しない程苦しい状況と思いますし、国民にとっては大きな不安材料です。介護分野に東南アジアからヘルパーを受け入れる話は以前からあります。こうなると現場で働いている介護関係者にとっては致命的で、日本の介護は崩壊すると思います。まともな事業者ほど役所の命令・指導に真面目に従い、その結果収入が増えず役所向けの書類作りの仕事ばかり増えるという悪循環で疲弊しており、さらに追い討ちをかけることになります。不誠実な業者・役所と結託した業者だけが生き残るというのは大きな矛盾です。そうしたなかでさらなる人件費圧縮の大きな圧力となる外国人看護師・介護士の受け入れは、個人的には断固反対します。
自分自身、現実主義で合理主義者とも自負していますから国家の財源のことも当然考えているつもりですが、このご時世どこにそれがあるのか、それは公務員の人件費・利権です。まだまだ消費税増税ではありませんよ。
