障害者雇用に関して、その旗振り役である官公庁において不正が横行していることがマスコミで報道されています。障害者に該当しない方も障害者雇用数に算定しているのは大きな誤りと思います。しかし、長期間勤務している職員・従業員がガン、心筋梗塞、脳卒中や精神疾患等を発病し退職を余儀なくされているケースも少なくありません。
　
　ならば病気であまり働けなくなった既存の従業員を障害者枠で雇用を維持することが推進されるべきだと考えます。がんやうつ病で退職する確率は４割と言われています。退職した患者さんが転職し、新しい仕事に就労することは困難と思います。雇用者側の配慮があれば働ける方も少なくないです。雇用者側も即戦力を得るという利点があります。

　従業員が病気になり以前のように働けなくなった場合、障害者雇用枠で仕事を継続できるような制度改正が必要と思います。それは従業員、雇用者側両方にメリットがあることです。